東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
１つは、おっしゃられるとおりＰＲをすること、またはブランド化による高付加価値、より高く売るという戦略が考えられます。ただ、そこだけをやるのではなくて、例えば新しい製品をどう作っていく、つまり水産業の中で鰤以外の主力製品を作っていくという方法も考えられます。
１つは、おっしゃられるとおりＰＲをすること、またはブランド化による高付加価値、より高く売るという戦略が考えられます。ただ、そこだけをやるのではなくて、例えば新しい製品をどう作っていく、つまり水産業の中で鰤以外の主力製品を作っていくという方法も考えられます。
昨年度策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略に記載の２９項目に基づき、本年度はデジタルの基礎基盤となる通信整備事業として、庁舎内通信機器の高速化を行っております。
さて、本市は今年３月に東かがわデジタル化推進戦略を策定しました。その戦略の策定をもって、告知放送端末の設置の根拠となっていた市地域情報化基本計画を廃止しましたが、東かがわデジタル化推進戦略の中には、告知放送端末に関して今後どのように活用するのか具体的な記述が見当たりません。
このほか、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略に基づき、昨年度はテレワークや電子会議の実施、電子決裁の試行導入を行いました。
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
もともとドローンについては、その安全性の観点から、電波法や航空法など数十項目の法的制限があり、それが産業分野におけるドローン活用の大きなハードルとなっていましたが、国の方向性の見直しにより、２０１４年の国家戦略特区の指定に始まり、２０１５年の航空法改正などの規制緩和を経て、ようやく自治体や民間がドローンを活用しやすい環境が整備されてきました。
パークゴルフ場の今後の管理体制について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策について ４番議員 工藤潔香 ・英語教育推進事業について ・ＧＩＧＡスクール構想について １６番議員 橋本 守 ・５年後１０年後を見据えた戦略的
99: ◯橋本議員 私は市長に、５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事評価が人材育成等に活かされているのかを質問いたします。 誰もが知っているワクワクするまち東かがわと一口に言いますが、どうすればいいのかなかなか難しいようです。
これは、食料の自給率の向上を図るため、飼料作物、麦、大豆等戦略物質を作るための制度でございます。この交付金は、麦、大豆等は作物の価格は安く、生産コストに見合いません。そのため、この制度ができていると理解しております。
井上岳一氏は、1994年、東京大学農学部林学科、2000年、米国イェール大学大学院を修了した後、林野庁、カッシーナ・イクスシーを経て、2003年から株式会社日本総合研究所に所属、その後、内閣府規制改革推進会議専門員、内閣府地方創生推進アドバイザー、南相馬市復興アドバイザー、東京藝術大学非常勤講師を歴任し、現在は株式会社日本総合研究所創発戦略センター、シニアスペシャリストをされております。
40: ◯寺西主幹 ホームページだけの周知では不十分との御指摘と考えますが、おっしゃるとおりだと考えておりまして、そのホームページをどのような形で市民の皆様、それから市外の企業に届けるのかという周知方法、非常に重要だと考えておりますので、先ほど申し上げた方法以外の方法を含めて、広く皆様に知っていただけるような広報戦略を考えてまいりたいと思います。
今回の予算にも出てきておりますまちづくりの中で、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略、新時代構想、誰もが知っている、ワクワクするまちの実現に向けてということでありますけれども、その中で何点かお尋ねをしていきたいと思います。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組み、香川県のかがわデジタル化推進戦略と社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会への実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来いたしました。 本市においても、東かがわデジタル化推進戦略（概要版）素案が示されました。
第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町幼稚園閉園後の利活用について ・地域公共交通計画の実証運行の結果について ８番議員 工藤正和 ・ＲＰＡ導入に向けた取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・入札が不落となる原因とその対策について ４番議員 工藤潔香 ・地域運動部活動の運営について １番議員 小松千樹 ・東かがわデジタル化推進戦略
本市の人口は、2020年の国勢調査では５万7,438人と計画目標値を上回っており、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住・定住や子育て支援などの取組の成果であると考えております。
まず、８ページ左側、一般管理一般費におきましては、昨年度から計上させていただいております市創生総合戦略アドバイザーに対する報償費につきまして、令和６年度の東かがわ市基本構想の策定に向け、今までのアドバイザー提言に構想策定への提言への参加回数を加え、前年の３０万円から６０万円に増額させていただいております。
既に定めております基本構想におけるビジョン１の「いつまでも住み続けたいまち」における若者定住施策、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２、「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」における就職支援、住居環境の支援、またその下にぶら下がるような様々な事業を包含するような市の理念を定めるものでございます。
２点目は、デジタル化推進戦略についてであります。 行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
当市としても、総合戦略の中で若者に評価をしてもらえるまちをどう目指していくかというところも戦略の中で語っております。ということも踏まえまして、幼、小の子どもたちにも限らず、中、高、大、そして社会人の若者も含めた形の検討を進めていきたいと思います。
このことからも、若者、子育て世代にターゲットを絞った第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果が出ているのではないかと思われます。 東かがわ市は、若者、子育て世代に対して多くの支援策があり、他の自治体と比較しても大変手厚い支援を行っております。